ツイッターとフェイスブックで繋がっている方とのやり取りで、相変わらず「都」になっても大阪市がなくなるわけではないと思っておられる方が結構いらっしゃるのではないか。ツイッターで単に誹謗中傷の為アカウントをとって群がってくる輩とは違い、きちんとお話できる人ですらそうであることに気づきました。
その方にあてて先ほどツイッターで呟きましたが、あぁ大阪市だけのことだと思っておられる方にも、そうではないことを伝えたいと思い書きます。７月の参院選、兵庫知事選、その後の堺市長選、神戸市長選などなど、政治日程は連続していますが、日本の「地方自治の危機」であるという認識を広げてもらえませんでしょうか。
大阪市を分割して小さな自治体にし、目の届く行政をする…一見聞こえのいい「うたい文句」ではありますが、現実をみると、この方たちは効率化、民営化、自己責任論を標榜している人たちです。そして他人に厳しく、自らに属しているものには甘くという姿もこの間多々目にしてきました。
「大阪都」になると「大阪市」が潰される、それは今の税収とはまったく違う構造になることを意味します。結果として住民サービスだけではなくて、都市インフラとしての機能の責任範囲をめぐっても信じられないくらいの議論が必要であり、そこに貴重な労力を削がれるのは間違いありませんし、それによって現れる都市の姿は日本の中枢都市として引っ張ってきた「大阪市」の姿ではありません。
是非、そういう認識をきちんと持っていただきたい。その上で「特別区」という名の自治体になるかどうかの判断をして頂きたいと思います。
前置きが長くなりました。今朝のツイート（再構成部分あり）です。
「市会だよりの３月号が全戸配布されてるはずです。大阪市がなくならないというご認識が間違いという１月２８日の委員会質疑の内容が bit.ly/ZnhPXw にあります。
１月２８日財政総務委員会のまとめですが、４問目の質疑で橋下市長が「大阪市を40～ 50万人程度の基礎自治体にしておくことが必要であります」とあります。これでも過去の合区と同じと考えられますか。
「大阪市会だより」を引用したのは、相変わらず幻想のみを振りまき続け、「都」になればすべてよくなるというその「都」自体が、いまだに大阪市民の間でも「合区」と同じ認識でしか捉えられていないことに警鐘を鳴らしたかったからです。潰すという「現実を知られたくない」という意識を感じます。
大阪市会では各委員会のインターネット中継も録画のアップもあります。今日引用した市会だよりの当該部分は bit.ly/13E5lQW の自民党柳本市議の質問部分です。
知らせたくないことをひた隠しにして、仮装の利益のみを振りまき続ける、それが目に付きやすいからマスメディアが踊らされる…いや、メディア自身の中に巣食っている病巣が、むしろその方向を推進する側になる。病巣が自らのうちにあることを気づきもしないメディア… 」
以上がツイッターの内容です。これは昨日アップしたTPP問題を巡る報道のあり方や、情報の流れ方の問題と同列視できると思います。現在はSNSを通じ、さまざまな情報が瞬時に全世界を駆け巡ります。ならばこそ、マスメディアの役割というのが重要であるという思いを持っているのですが、それに気づくメディアの住人が少ないのが現実だし、特に影響力の強いテレビの世界がこの国を土台から揺さぶっていいのかという問いかけでもあります。
