４月２８日放送予定の「たかじんのそこまで言って委員会」にゲストMCで出てきました。http://www.with-ppl.jp/ppl/news/440/ どんな編集になっているやら、私もわからないままの収録でした。まぁたかじんさんと私との関係なども、一昨年の大阪市長選挙で橋下さんを応援したたかじんさんですから、いろいろとわだかまりがあるのではないか。また、この番組自体がかなり「言いたい放題」で司会とはいえ出演するのはまずいのではないかとか、いろい...ろご心配をおかけしましたが、収録自体は極めて「大人」の雰囲気でしたのでご安心のほどを。
さて、番組中に宣伝させてもらいましたが、シンポジウム「ポストグローバル社会と日本の未来」４回の集大成である「本」が６月発売予定で最終準備に入っています。小田嶋隆さんにつけてもらったタイトルは【「脱グローバル論」～日本の未来の作り方～】 に決定！
内田樹、平川克美両氏が６０歳台、小田嶋さんが５０歳台、中島岳志さんが３０歳台、そしてイケダハヤト、高木新平両氏が２０歳台という幅広い論客とコーディネーターが６４歳の私。去年７月に東京で始めたシンポが、その後東京、大阪、神戸（凱風館）と続き、計４回。その集大成です。
競争社会？グローバリズム？ヒトはカネのためだけに生きるワケではない。追い立てられるからこそ立ち止まって考える”脱力市民生活”のヒント…などなど、小田嶋さんが４回のシンポを総合して表現するのにふさわしい惹句を考えてくれました。
そして「おじさんと若者が、ゆるゆると日本の未来を話し合ってみました」という「脱グローバル論」～日本の未来のつくりかた～。装丁も価格も発売日も決まっていませんが、６月には講談社から発売予定です。詳細が決まればまたお知らせします。
市長選後にブログを移設して、気がつけば１０万ページビューを頂きました。市長時代から別のサイトで書いていたものはカウントされていませんが、多くの方に見て頂いてありがとうございます。
さて、先日ツイッターとフェイスブックで書いた「地熱発電」に関するものをここにもアップしておきます。今後様々な場面で登場するであろう地熱発電関連。「原発再稼働」という大声の号令の陰にこの事実が横たわっているということを多くの人に知ってもらいたい。そういう思いです。では。
「真山仁さんの初めての「新書」。「地熱が日本を救う」（角川oneテーマ２１）読了。
http://www.kadokawa.co.jp/sp/201303-02/
３月１０日に初版がでた本書には、私が知らなかった日本の地熱発電の現状がデータとともに読みやすく整理されている。「脱原発」しか言わないのでは、従来の「ムラ」の強圧の前に粉砕される。
「地熱が日本を救う」には、そうした議論だけではない、日本の地熱を巡る現状が網羅されている。原発再稼働だけを目指すかのような動きの裏側に、地道な、しかし、原発に代わるベース電源として火山列島日本が一番取り組まねばならない「地熱発電」の現状を示してくれている。
私は真山さんの「マグマ」、「ベイジン」など一連の著作を読み、周到な取材と、恐ろしいまでの先見性を小説という形で世に問う人だという感想をもっている。そういう意味では本当に「地熱が日本を救う」が示しているような、国を挙げての取り組みが前面に出てきて欲しいものだ。
この「新書」に書かれた余り報道されていない「前向き」の動き（研究開発予算、超党派議員連盟、産業界の動きなど）が、日本の今後のベース電源を「原発以外」に求める方向に大きくシフトするダイナミックな展開になることを期待したい。」
以上ですが、これをアップした途端にある方からこの記事の紹介が http://www.news1st.jp/index.php?s=28&item=2803
着実に進んでいる部分が表に出てこないのは、何が何でも「原発再稼働」という流れを前面に出したいからなのか。産業界の要請でとか色々言われるけれど、地熱発電での日本の技術力は世界トップクラスなのに…。
フェイスブックには今朝からアップして、多くの方が拡散して下さっているユーチューブです。今の再生回数は６万2000余り。マスメディアの到達率からいうと「微々たる」ものになります。日本のSNSやインターネットは、この夏の参院選で性格が大きく変わろうとしています。そんな時にこの映像がもっと拡散して欲しいという思いを込めてブログにもアップします。
３９分ほどありますし、ネット環境によっては見辛いかも知れませんが、じっくりメモを取りながら、久しぶりに学生感覚でご覧（ネット大学のつもりで…）になっても良し、リンク先をキープしておけばいつでも見直し可能。ホントに便利になりました。
まず、１０万再生を目指し、どこかで爆発的に広がってくれないかなという思いです。こういう側面が去年から指摘されてたのだという認識も大事だと思います。では、FBのコメント貼り付けます。
「TPP交渉参加へ」という大きな流れが全てのマスメディアの推し進める方向なら、京大准教授時代に中野剛志さんがユーチューブで流されたこの映像はどの程度広げられるのか。
「米韓FTAよりひどいTPP交渉となるだろう」http://www.youtube.com/watch?v=3kQEWuQttfg&sns=tw
３９分ちょっとですが、私はツイッターで知り、「お気に入り」に入れていました。何回目かの視聴ですが、何度見ても「なんでTPPなんかに入るんや！」という思いが募ります。
野田前政権がこの方向に大きく舵を切った瞬間に「国民の暮らしが第一」という４年近く前のスローガンが雲散霧消したと感じたのですが、今回多くの自民党に投票した人は「裏切られた」とは思わないのでしょうか？
ユーチューブでこの映像を見ると、その右側にも様々なビデオのリンクがあります。以上、今日のご紹介でした。
１３日の朝刊見出しに大きく「TPP交渉参加へ」という文字が躍り、気分が悪くなりました。多くの人がその実態を知らされないまま、あるいはわざと見ないようにして進められようとしていることや、選挙前の自民党の方向がこんなに早く路線変更になるのかという思いです。
TPPに関しては単に農業問題だけでなく、保険、医療など様々な問題が指摘されているのはSNSを情報収集に使っておられる方なら当たり前。（大きな意見広告もでていましたね）
「戦後史の正体」で孫崎享さんが指摘されているように、対米追随外交の歴史が日本をここまで「属国、属領」的な形に落とし込めているという指摘をどう受け止めるのでしょうか。
東京新聞がすっぱ抜いたように、見えない情報、いや意図的に見せない情報の存在が明らかになっているのに、政治家も、大手メディアも、経済界も「見えないことにしていきましょう」という前時代的な国民懐柔（誘導）策がいつまで通用すると思っているのでしょうか。
自民党は、「日本国憲法」をアメリカから押し付けられた憲法であり、「自主憲法」制定を党是としていた筈。なのに、国民の暮らしを支えているはずのわが国の健康保険制度、ただでさえ確かでない食糧自給、そんなこの国の現状を、より、アメリカ主導型の見せかけの貿易自由協定に踏み込もうというのか。
ケンブリッジ大学のハジュン・チャン教授の著書「世界経済を破綻させる２３の嘘」（徳間書店：田村源二訳）にも、「自由市場」という幻想は強者の言い分で、過去に真に自由な市場は存在していないという指摘もありますし、グローバル経済が栄えることで多くの人たちにトリクルダウン効果があるというのも具体例はないと論破しています。
ハジュン・チャン氏がテレビ出演している「デモクラシーナウ」という番組とその対訳のページを見つけました。ハジュン・チャン教授ならではの明快な分析と、グローバル経済が今後直面する課税の問題も指摘されています。
http://blog.livedoor.jp/amenohimoharenohimo/archives/65783675.htmlいろいろとCMなどまでがリンクされてしまうようですが、お許しを。
ツイッターとフェイスブックで繋がっている方とのやり取りで、相変わらず「都」になっても大阪市がなくなるわけではないと思っておられる方が結構いらっしゃるのではないか。ツイッターで単に誹謗中傷の為アカウントをとって群がってくる輩とは違い、きちんとお話できる人ですらそうであることに気づきました。
その方にあてて先ほどツイッターで呟きましたが、あぁ大阪市だけのことだと思っておられる方にも、そうではないことを伝えたいと思い書きます。７月の参院選、兵庫知事選、その後の堺市長選、神戸市長選などなど、政治日程は連続していますが、日本の「地方自治の危機」であるという認識を広げてもらえませんでしょうか。
大阪市を分割して小さな自治体にし、目の届く行政をする…一見聞こえのいい「うたい文句」ではありますが、現実をみると、この方たちは効率化、民営化、自己責任論を標榜している人たちです。そして他人に厳しく、自らに属しているものには甘くという姿もこの間多々目にしてきました。
「大阪都」になると「大阪市」が潰される、それは今の税収とはまったく違う構造になることを意味します。結果として住民サービスだけではなくて、都市インフラとしての機能の責任範囲をめぐっても信じられないくらいの議論が必要であり、そこに貴重な労力を削がれるのは間違いありませんし、それによって現れる都市の姿は日本の中枢都市として引っ張ってきた「大阪市」の姿ではありません。
是非、そういう認識をきちんと持っていただきたい。その上で「特別区」という名の自治体になるかどうかの判断をして頂きたいと思います。
前置きが長くなりました。今朝のツイート（再構成部分あり）です。
「市会だよりの３月号が全戸配布されてるはずです。大阪市がなくならないというご認識が間違いという１月２８日の委員会質疑の内容が bit.ly/ZnhPXw にあります。
１月２８日財政総務委員会のまとめですが、４問目の質疑で橋下市長が「大阪市を40～ 50万人程度の基礎自治体にしておくことが必要であります」とあります。これでも過去の合区と同じと考えられますか。
「大阪市会だより」を引用したのは、相変わらず幻想のみを振りまき続け、「都」になればすべてよくなるというその「都」自体が、いまだに大阪市民の間でも「合区」と同じ認識でしか捉えられていないことに警鐘を鳴らしたかったからです。潰すという「現実を知られたくない」という意識を感じます。
大阪市会では各委員会のインターネット中継も録画のアップもあります。今日引用した市会だよりの当該部分は bit.ly/13E5lQW の自民党柳本市議の質問部分です。
知らせたくないことをひた隠しにして、仮装の利益のみを振りまき続ける、それが目に付きやすいからマスメディアが踊らされる…いや、メディア自身の中に巣食っている病巣が、むしろその方向を推進する側になる。病巣が自らのうちにあることを気づきもしないメディア… 」
以上がツイッターの内容です。これは昨日アップしたTPP問題を巡る報道のあり方や、情報の流れ方の問題と同列視できると思います。現在はSNSを通じ、さまざまな情報が瞬時に全世界を駆け巡ります。ならばこそ、マスメディアの役割というのが重要であるという思いを持っているのですが、それに気づくメディアの住人が少ないのが現実だし、特に影響力の強いテレビの世界がこの国を土台から揺さぶっていいのかという問いかけでもあります。
２月２６日に内田樹さんの凱風館で寺子屋ゼミに参加。
私の公共政策ラボ（ http://www.with-ppl.jp/ppl/ )が去年７月から始めた「ポストグローバル社会と日本の未来」というシンポジウムの一応の区切りとして寺子屋ゼミ生を前に、内田樹、中島岳志との鼎談をしたものです。
「いま、日本、なぜ」という大きなくくりのシンポジウムを東京で２回、大阪で１回開催し、その流れを踏まえてこれからの日本がどうあるべきか、どう進むのかを「拙速」ではなく、地に足をつけて探りたいという試みです。
それが公共政策ラボの目指す方向性なのですが、去年７月以降の大きな流れ、特に政権交代をもたらした昨年末の衆院選以降の流れをなど、この半年余りの間に大きく変わったように見えるものの、格差拡大、雇用の不安定、少子高齢化などの流れが変わったわけではありません。
シンポジウムに参加していただいたパネリストは敬称略で１回目が内田樹、小田嶋隆、平川克美、中島岳志。２回目が内田樹、イケダハヤト、小田嶋隆、高木新平。３回目が第１回と同じメンバーでした。
いずれもコーディネーターは私が担当し、その流れを受けた第４回を「寺子屋ゼミ」と合流して開催したものです。この一連のシンポジウムで提示した内容を、第１回、第２回の会場を提供してくれた「講談社」から夏までには出版すべく準備に入ってもらっています。
２月２６日の冒頭では、中島さんの日米首脳会談を受けたTPP問題から話が始まり、丁度朝日新聞紙面批評欄に掲載された内田さんの「まったなし主義を疑え」という言葉を引きながら、ダイナミックに話が展開しました。
また、内田さんは「いのちとくらし」は短いスパンでは語れないナマモノであり、視野の長さが全く違う価値観で性急に結論を急ごうとする現在の流れに警告。
「凱風館」という道場兼パブリックな空間で、さらに「学びたい」という人たちが集う寺子屋ゼミ生の前で、ある種の「波」を感じながら話を進めさせてもらいました。
タイトルも何も決まっていませんが、編集者と話した際に「タイトルは小田嶋隆さんに考えてもらおうか」とつい口走ってしまいました。小田嶋さんオファーがいくと思いますが、よろしく！詳細が決まればフェイスブックやツイッターでまたご報告します。
ある方から私の投稿へのご意見を頂戴し、その中に「橋下さん」と「離反」したことについての記述がありました。大阪市民は是々非々で協力できなかったのかと思っているという記述（原文ママではありません）があり、それにきちんと反応したくて長文のメッセージをその方宛という形で書きました。
折角ですから、ここに「投稿」としてコピーします。今、活動をしている公共政策ラボ http://www.with-ppl.jp/ppl/about/ の方向性も書かせてもらいました。
また、「橋下批判」かと取られる向きもあるかも知れませんが、今の活動の「原点」にも当たります。私のブログや、月刊文芸春秋への寄稿などでも書いていますが、改めて読んで頂ければ幸いです。
では。
「いつも、いっていることですが、彼（橋下氏）が水道協議の２年の積み重ねを、何ら連絡することすらせずに、単に「他の市町村が納得しない」といって、努力を怠ったことから、一旦は合意していたコンセッション方式が反古にされました。
たかじんさんの「あかるクラブ」での対談でそのあたりもハッキリ指摘したのですが、マスコミには殆ど取り上げられませんでしたね。是々非々協力…当然でしょう。
ところが、その態度から一番離れているのが橋下さんですし、「裏切り」を平気でできる人だから信頼できないだけのことです。
多くの支持者がいることすら不思議ですし、○○さんのいわれる「世界の速い流れ」に取り残されるのは市民、国民ですか？そういう意味でも、私はTPP慎重論者（むしろ反対）ですし、原発依存社会を抜け出すのも福島の現実を見れば「国民を思う」政治家であれば当然です。
一方で、新自由主義経済から恩恵を受けるであろう（これもいつ瓦解するかわからないほど不安定です）方たちが、格差社会の定着を願う気持ちも許されるのがある意味「民主主義」なのでしょう。
私は大阪市長をやらせて頂くまでは、弱い人の立場に立つというスタンスはあっても、ここまでの意見を持っていませんでした。しかし、４年の任期を終え、現在一市民として公共の役割を考えると「小さい政府」はある程度仕方がないにしても「小さすぎる」政府では格差が拡大し、社会不安に結びつきかねません。
小さい政府でも大きな社会で支える、そうした中間支援組織として住民、市民恊働を捉えています。公共政策ラボでは震災、津波、原発事故を経験したこの国ならではの展開を、力のある都市は都市としてできることを国に提案し、住民とともにこの国を作り直す動きに繋げたいと思っています。まぁ、本当に微力ですが…。」
以上です。
