大阪市民…無くなるかも…

例によって今朝の呟きから：区割り案を報じる記事がきっかけでした。

読売の記事です：橋下市長が「尊重しないといけない。大胆な案だ」とお墨付きを与えたＰＴ案に、区長らが「待った」をかけた形で、地域の利害がぶつかり合う区割りの難しさが浮き彫りになった。 http://osaka.yomiuri.co.jp/e-news/20121106-OYO1T00323.htm … この記事に抜けているのは「大阪市」をなくす為の区割り。

区長PTで進められている区割りの再編が、以前大阪市であった、「分区」や「合区」と同じ論調になっているのが不思議。夏成立の特例法案「第一条：この法律は、道府県の区域内において関係市町村を廃止し、特別区を設ける」＝つまり、大阪市の廃市に直結する動きであることをなぜ大々的に報じない？

先日明らかになった５つか７つへの区割り案、４種類とありますが、これは恐らく、元々４つどころではなく、１８種類ほどあるものの中から、比較的「飲みにくい」ものを先だしし、それなら「こんなん出ましたけど」という別案の方が優れていると「仮装の利益」という手法の一つかと。

区割り案＝現在の大阪市が「廃市」になるんだということ。市全体で持っていた市民の税金をつぎ込んできた資産は「大阪府」が「都」に名前を変え、好きなように処分、自らの「負の遺産」解消に役立てようという形にしか見えない。いくらきれいごとをいっても、この間借金が増えているのは大阪府。

「大阪市は潰しません」去年の市長選挙の際に撒かれた大阪維新の会のビラ。確か「法定ビラ」だったと記憶。そして、与野党がにじり寄ってできた法律案には第１条に「市町村を廃止する」とある。大阪市民はこのことを知って、依然「都」がいいと判断する？ pic.twitter.com/O0kjVx9k

私が呟いた内容に絡んでくる方の中にも、冷静にご意見を述べられる方もいる。でも、大阪市として一体だったからできた都市インフラなどが、市がなくなることによってどこに帰属し、そこから上がる税収が誰のために使われるという視点が欠落している方が多い。敢えて見ないようにしておられるのかな。

「特別区」になったら、それぞれの区に議会や議員が必要となる。それにかかる経費をどう試算するのかも示されていない。法律ができたので「市」が潰される根拠ができたということ。今の行政区にある全市的な資産は元々市民の税金からできたもの。その区だけの予算でできたものではない。

税収ということでは裕福な区もあれば、貧困な区もある。それを２６７万人、昼間流入人口含め３８０万人ともいわれる２４区で調整するのか、８８０万人の代表である、一人のリーダーで決めるのか。つまり、現在の大阪市民の一人の思い（財産）は８８０万分の２６７万＝３０％強でしかなくなるのでは。

以上です。