この間の地下鉄民営化を巡る、市長と議会のやり取りで現象面だけが取り上げられ、あたかも値下げがいいことだ（安いものがいい）との一面だけを報じていた部分はないのかな。今日になって、１８０円に値下げしても１区間運賃だけで、他の区間は消費税増税とともに１０円上がる。（朝日新聞）
民営化は公約だからという市長、民営化をすると市民にこれだけのプラスがある…その実例が２００円の１区運賃を１８０円にすることなのか。違いますよね。大阪市民の巨額の税金をつぎ込んで出来上がった地下鉄網。この資産価値はこれだけ、民間が運営すると税金収入があがる…とか。
具体的な話はでていますかね。どこが購入するのかわかりませんが、市長が目指していたのは「完全民営化」。つまり公共が一切かかわらない形ということでしたが、それも議論になっているのでしょうか。確か副知事時代の猪瀬さんは都の地下鉄は５１％の株式を公共がもつ方向を示唆されていた記憶が。
「地下鉄民営化」という言葉の響きが「郵政民営化」と同じように「いいものだ」という印象操作がされているのではないか。この間の１９０円、１８０円騒動。そして認められなければ再値上げという「脅し」に似た手法。非常識がまかり通るやり方に、メディアが慣れ過ぎたきらいはないのか。
なぜ、「非常識」という言葉を使うのか。民営化にしろ「身売り」にしろ資産「価値」こそ全てという、企業経営の視点からみると最高「価値」を高めておいて「高く」買ってもらうことが、面倒な企業経営を売り抜ける手法のはず。
１８０円か、１９０円かという話に決定的に抜けているのが経営視点ではないのかな。京福電鉄から呼ばれた交通局長もきっと面食らっているはず。累積赤字の解消とともに経営黒字体質になって、ぎりぎりの経営努力をしたら市長の意向をくんで１９０円にはできるとまで歩み寄ったのに。
大阪市議会で全会派（維新を含む）が賛成した地下鉄８号線延伸は「市民の代表」としての市民の足だからこその「熱望」であって、民営化後は採算性の面だけの検証になることは当然。しかも１区間利用者が３割とはいえ１０円値下げ幅拡大は経営面ではマイナス要因。
値下げするために必要なシステム改修費、運賃表書き換え、民鉄との相互乗り入れも含め膨大な数、当然そちらも必要になる。その費用はいくらかかるのか。これも経営視点。それが１８０円から再値上げとなると二重の費用がかかること。
結論は「民営化が通らなければ再値上げ」という「脅し」が「非常識」であることをどうしてメディア指弾しない。普通に考えればわかることが橋下さんに逆らうとロクな事がない…とか、まぁいつもの打ち上げ花火だからと「分ったつもり」でスルーする怖さを指摘したくて長々書きました。
