「ツイッター」って本当にいろんな情報が飛び込んできますね。去る６月１日に大阪維新の会のアカウント「oneosakaで知事が私に呼びかけてるよ」という情報が入りました。
調べてみましたら６月１日の午後５時４２分にoneosakaさん（大阪維新の会のツイッターアカウント）が『維新の会代表の橋下です。箕面市の倉田哲郎市長が口の悪い僕に代わり、わかりやすく「大阪”都”構想」について触れてくれています。平松市長にも見ていただけたらなあ。http://blog.kurata.tv/article/38476530.html』というものでした。
その、およそ3時間後の午後８時３５分に私宛の発信で『先ほど経済人維新の会で橋下知事と会い、ツイートして下さいとお願いしたら、返答義務があるように考えていまして実情不可能との事、既に体感している市長からも是非勧めて下さい。… 』とのこと。
内容の真偽については分かりませんが、ツイッター上で多くの方に見ていただいた情報です。この発信に対し『「代表の橋下です」というのは、きっと大阪維新の会のどなたかが書かれたのでしょう』というようなツイートを返信しました。
ツイッター異聞の３と言えるかもしれませんが、そこで本題です。
倉田哲郎箕面市長のブログも読ませていただきました。「大阪都」のことを詳しく解説されています。国での行政経験がおありなので、客観的なご意見を冷静に述べられていると思います。
ただ何箇所か実情を十分にご理解頂いていないのではと感じる点がありましたので、大阪市の実情をご紹介したいという思いを書かせて頂きます。
倉田市長のブログの文中「周囲との協調をまったく考えない大阪市」と「大阪市に手出しできない大阪府」という表現があります。
まず、「周囲との協調をまったく考えない大阪市」という点についてですが、よく知事が「大阪市は大阪市のことしか考えていない」とおっしゃっていることと同趣旨でしょうか。歴史的に見て、大阪市は圏域の母都市として、大阪全体の発展のための施策と責任を果たしてきたと思うのですが。
例えば、大阪地区の阪神高速道路の事業（空港線の延伸時にも）には府と同等の出資を行いましたし、今は堺市域の大和川線の事業も負担しています。そして関西国際空港へも、府の１１％の出資に対し、市は５．５％を出資しています。また、昨年度、国の社会実験として半年打ち切りの予算で大阪市が始めた「救急安心センター」は、大阪府市長会の席上協力をお願いしたところ、今年度から応分の負担を頂きながら、現時点で１６市による共同運用となり、その動きは府下全域に広がろうとしています。その他にも休日夜間診療所や総合医療センターは市内だけではなく府内の人たちの安心を支えています。
また「大阪市に手出しできない大阪府」という表現ですが、大阪市は、府が大阪市域に投資してくれることを拒んではいません(少なくとも私の任期中は)。
咲洲・夢洲のまちづくりでも積極的に大阪府の協力を求めています。一方「差等補助」の問題では、なぜ大阪市の子どもたちが、政令市というだけで他の市町村と差別されなければならないのか、大阪市域へ本来出るはずの府としての補助を渋っている理由がわからないので、「市政だより」などを通じて抗議してきました。大阪府は大阪市も含めた大阪府域全体の市町村のために働くことが本来の仕事ではないのでしょうか。
倉田市長はまた「「政令指定都市」というカテゴリーに入る大阪市は、都道府県レベルの仕事のほとんどを独自に扱うことができるようになっており、多くの分野で大阪府の権限は及びません。その意味で、大阪府と同格と捉えてよい」とも言われていますが、細かい点をチェックしますと、昭和３１年に始まった「政令市」制度というのは「大都市制度」を求めた旧五大市の思いを暫定的、限定的に認めたもので、税制上の措置不足が存在することはご承知の通りです。
あと「東京都モデルの方が優れている。」とも書かれていましたが、これは東京が首都だから優れているように見えるのではないでしょうか。東京で暮らしたことがないので私には実感としては分かりません。モデルとされている東京では、現在の「特別区」について廃止すべきだという議論があるのはご存知だと思います。だって、世田谷区だけで政令市が作れる人口で８３万人ですよね。こうなると知事がおっしゃってる３０万人ほどの区に整理統合するというのは世田谷を分割することになります。
長い歴史があり、人々の暮らしを支えてきたコミュニティをどう守り、新たな息吹を注ぎ込むかという点が今、一番問われており、制度論ではないと思いますし、効率や、人口規模だけで地域社会に制度を押し付けることは自治の解体につながると思うのですが、いかがでしょうか。
次回は大阪市と大阪府が決定的に「府市あわせ」になった時代、大阪市は市域拡張を目指し特別市運動をしたことや、それを徹底的につぶしにかかった大阪府の動きなども含め、不毛な論争を避ける方法を探りたいです。
