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9月27日付け毎日新聞の記事から触発されて

毎日新聞9月27日に掲載された記事(http://mainichi.jp/feature/news/20120927ddm013100010000c.html)をきっかけに、私の過去ツイを振り返りながら今朝呟いた内容をここにまとめます。

生活保護関連のリンクツイート。大阪市は日本一受給者、世帯とも多いから、逆に制度の矛盾が一番表に出るはず。そう思ってプロジェクトチームを立ち上げ、全国の同じ悩みを持つ自治体と共に、様々な提言を国に対してやってきた。国の重い腰が上がったのを感じたが、弱者切り捨ての為ではない。

NHKの解説委員室というHPには今年に入って立て続けに起きている」餓死・孤立死についての視点・論点があります。http://t.co/nhFtK5RK こういう悲惨な状況におかれている人たちにこの国の憲法は生存権を保証。しかし、現場では不正受給を事前に防ぐ手だてが法整備も含め不十分。

不正受給を野放しにはできないという思いからのPTで、様々な問題点は浮き彫りになったと同時に、本来は最後のセーフティネットであるべき制度が、あらゆる貧困対策
の最初で全ての受け皿になってしまっているのが問題だと指摘し続けました。

では、過去のツイートです。最初に呟いた日付を付けています。

10年7月3日:生活保護制度に対し全国知事会、市長会から平成18年に「新たなセーフティネットの提案」を出しています。最後のセーフティネットである生保行政の問題と解決策を提案したのですが、当時は受け止めてくれなかったようです。http://t.co/FwwMtHnx に全文と概要版

10年9月15日:膨れ上がっている生活保護費の中に不正なものが潜んでいるのではと、この1年間PTを通じ様々な取り組みをし、不正事案の摘発に結びついています。長年の矛盾を正していかなければ、労働に対する市民、国民の意識自体が危機に瀕すると思います。

同日:生活保護費と市税収入の額比較について、何人かがツイートされています。生活保護費は予算額。市税収入は予算の一部。でも、財政の硬直化という言葉だけでは表せないほど巨額。全ての制度矛盾が見える大阪から抜本改革を訴え続けます。

同日:いわゆる水際作戦は大阪市はとっていません。本当に必要な人には生活保護があたる仕組みを大事にしながら、不正受給を見抜けない制度の矛盾、欠陥を国に訴えると共に、大都市やその周辺に起きがちないびつさを都市間連携で乗り越える努力を続けています。

10年10月5日:帰阪中の新幹線です。政令市シンポジウムでは、大阪市がこの一年間、PTを立ち上げて制度の抜本改正を訴え続けている生活保護問題について、具体的な例を挙げながらお話ししました。10月下旬に、政令市として改めて国に要望する予定です。

11年1月21日:現代ビジネス、永田町ディープスロートの私への取材ルポ、最終回「「生活保護急増」と闘う市長が「大阪都構想」を論破する 」 http://t.co/dwnAwkzn アップされました。是非ご覧ください。

11年5月30日:この間の生活保護制度に対する大阪市の取り組みについては、市のHP http://t.co/1Hnfwozr 「生活保護制度の見直しに向けて ~生活保護行政特別調査プロジェクトチームの取り組み~」に詳細を掲載しています。


今年の6月、ツイッターで紹介してもらった際に呟きましたが『@korosukechan1: 増え続ける生活保護受給者を守りつつ、不正受給と闘う平松前市長時代の取り組みを紹介した番組⇒「生活保護その実態大阪市の場合1~4」http://t.co/1PMlzbhh 』

12年6月7日:在任中に生活保護PTを立ち上げたのは、不正受給を何としてでも止めなければ、本当に保護が必要な人に届かなくなると共に、生保に対する偏見が拡がり、この国の人々の心が荒むと思ったから。そして具体的なことに取り組もうとした時に制度の壁にぶち当たる。一つずつ乗り越えようとした。

ツイッターからは以上。

この他にも中国人入国直後の生活保護申請が発覚した際の取り組みをツイート、ブログにまとめたこともありました。

最初に書きましたが、大前提は自立できない様々な状況を抱えた人を守るという立ち場は変わりません。それが憲法25条の精神だからです。

制度の不備で「不正受給」が横行している(全体件数から見ると生保の総数からではきわめて少ない「不正率」ではありますが)ことにどう取り組むのか、そうしないと現在起きているような「バッシング」の嵐になることは、明らかだったからです。

私が市長になる前に感じていた、「働けるのに働かない」「実際は資産があるのに生保を受けている」「大阪市は濫給の宝庫」だという「都市伝説」が本当かどうか…。本当であればどう補足し是正するのか。

そして、プロジェクトチームで検証し、全国規模で同じ悩みを持つ自治体の連携などで、いわゆる「囲い込み」の業者が申請窓口に同行し、「手際よく」申請し、それを自らの経営する「施設」に入れて利ざやを稼ぐという「貧困ビジネス」の一つの方法を大阪市では「入り口」はゼロにしました。

でも、不正の入り口の一つを閉じただけで、悪知恵の働く人たちとのイタチごっこであることは承知の上でした。一方で、行政側の怠慢(厚労省から市町村の現場まで)から増え続ける貧困の連鎖に効果的な施策を総合的に打てていないのも事実。

新たな「餓死・孤独死」を防ぐためにも、効率論を優先し、「小さな政府」という言葉が多くの国民、市民の骨髄にまでしみ込んでしまっている状況では、まず地域の方たち、さらには現場を預かる行政側からそうした善意の人たちを支える仕組み、それを私は「大きな社会で支える」ことにより、国民総意の下で25条の精神を死守することが、この国の新たな繋がりを生むと思っています。

この件ではまた改めて発信しますね。