2010年4月30日(金) あぁイリュージョン(幻想)


本日(4月30日)の定例記者会見で、一昨日大阪府で行われた橋下知事の記者会見で話題になった、大阪市の財政再建案を考えているという発言や、その個々の内容に触れられている点に対して、今日の私の定例会見で「大阪都構想」をはじめとするこの間の知事の発言に対し、改めて疑問を投げかけました。

きっと、メディアによっては「全面対決」とか「大阪都は幻想(イリュージョン)と批判」といった記事が出るかもしれません。実は、今盛んにもてはやされているかのように見える「大阪都」なるものの実現可能性よりもまず、大阪府が一体どういった状況であるのかという視点をお忘れではないかと疑問を投げかけたものです。

大きな疑問としては、大阪府の財政再建の道のりでは、避けて通ることのできないはずの減債基金取り崩しの実態把握がなされていないことと、大阪市の改革がまったく進んでいないように信じておられる点があります。

今、大阪府の特別顧問に就いておられる上山信一慶応大学教授は、関前市長の時代に「市政改革」に経営的観点からお知恵をお借りした方であり、その時点で出されたマニフェストに沿って当初目標以上の成果を挙げることができました。地下鉄民営化問題以外は上山教授からも評価していただける進捗度合いであると思っています。

勿論、まだまだ手をつけなければならない改革は山とあると思いますし、それを今年の秋には具体的に新たな方向性として出させていただこうと思っています。

去る2月22日に市の公館で開いた知事との意見交換会で、大阪市から府に対する具体的な要望をしました。その答えは「指揮官が一人になったら解決する」という論調に終始したことを記録を見ていただければ判ってもらえるはずです。私が「大阪府市解体」の中身が見えないことに対して、知事は4月以降にきちんとした方向を出すといわれ、それが出た時点でもう一度話し合いましょうと合意しました。

ところが、大阪維新の会の綱領はでましたが、そこには「ワンオーサカ」を目指すということが書かれているだけではないでしょうか。具体的な「大阪都」の区割り案などについて、既に取り上げているメディアもありますが、知事が代表をされている「大阪維新の会」からの正式発表資料ではまだ出ていません。

今大阪府にとって大事なことは、府の財政再建にとって、あの5000億を超える、本来は積み上げていなければならない減債基金に何故手をつけてしまったのかという検証や、それを含めてこれからの税収減にどう対応するのかということを情報公開されるなど、まず府の財政の問題をきちんと見ることではないでしょうか。そういう意味でも上山教授という特別顧問を置かれているのですから、大阪市の財政再建よりも、是非足元をしっかりと見ていただきたいというのが、大阪市民であり、大阪府民でもある私の願いです。

2月22日の意見交換会では、まず私が市からの要望を4項目お願いし、それに対して橋下知事が一つの大阪になればすべて解決するという展開になりました。その会議録を大阪市のホームページに掲出しております。2時間近くにわたり、議論がかみ合わないままで終わったという新聞、放送の報道内容でしたが、このゴールデン・ウィークの期間、もしお時間がおありなら、かなり長文ではありますが、是非そのやりとりの全容を知っていただきたいとリンクを貼ります。
http://www.city.osaka.lg.jp/seisakukikakushitsu/cmsfiles/contents/0000069/69975/220222ikenkoukangaiyou.pdf
私は就任以来、地下鉄民営化を全面否定した覚えはありませんし、森之宮ごみ焼却場の問題についても「凍結発言」以降、全ての情報をきちんと出してきたと思っています。また、私が「外部の意見を聞こうとされていない」という発言は事実とはいえません。

知事の凄い発信力、発言の強さは意見交換会の記録を見ていただいても、この間の「大阪維新の会」立ち上げの際の発言でも十分承知しており、今年になって完全に軸足を「解体論」に置かれている背景には、一番影響力を行使できるはずの府の財政が抱える大きな問題から目をそらすイリュージョン(幻想)だといわざるを得ません。

是非、お互いがいろんな情報交換をできた初心に帰っていただいて、今できることをやっていただき、府市協調して大阪市民、府民の幸福を追求する動きにつなげたいという思いで書きました。

2010年4月27日(火) 平松事務所の所長逝く


元気メッセージというタイトルには全くそぐわず、しかも、私事に近いことを書かせていただくことを許していただきたいと思います。

平松事務所の高本正大所長が4月24日の午前、ガンの為亡くなりました。家族、近親者のみで26日にお別れの会が開かれ、故人の「無宗教で送って欲しい」という希望に添い、奥様が選んだ生前の高本氏を彷彿とさせる写真をモニター画面でのスライド形式で見ていただきながらの献花で、親しかった人たちに見守られながら63歳の人生のお別れ会でした。

私が市長選挙に出ることになったそもそものきっかけを作ってくれた(市長選を振り返った本「勝ってもうた」34ページに彼との出会いが書かれています)高本氏だけに、遺影を見ながら30年近くにわたる彼との付き合いを思い出さずにはいられませんでした。

今年の初めに母を送った時も、彼が何かと段取りをつけてくれ、諸事滞りなく済ませてくれましたが、その時には彼も気付かないうちに病魔が体を蝕んでいたのでしょう。発見が遅れ、精密検査の結果、手の施しようがない状態であるという最終診断が下ったのが3月初旬、それからの病室での彼は、医師も驚くほどの精神力で病と正対して、事務所のことなどを気にかけてくれていました。

もし、これを読まれて、彼をご存じの方がおられましたら、海が大好きで、賑やかなことが大好きで、若い時にはかなりやんちゃなこともし、それでも平松事務所所長として私のことを懸命に守ってくれた彼の冥福を祈っていただきたいと思い、しばらくご無沙汰していたこのブログを書いています。

大阪市長として一時の停滞も許されない市政改革と財政再建という大きな荷物を背負うことを承知で立候補、当選以来2年4か月以上走ってきましたが、その陰には様々な人々を紹介してくれ、また、彼の経験からくるセンサーで微妙なやり取りなどもきちんとこなしてくれていた所長がいました。

彼が亡くなる二日前に病室で「市長、お別れの会ではいつもカラオケに行ったときに最後に歌っていた「マイ・ウェイ」を弔辞の後で歌って下さい」と言われたときに「あほなこと言わんといて。そんなん歌えるかいな」といったものの、いつか彼を思い出しながら歌う日があると思っています。

そもそも知り合ったきっかけが、小さなカラオケスナックで知らない同士で笑いながらマイクの取り合いに近いことをしたことが、ここまでの付き合いになるとは…。

そして、彼と飲みに行ったときには、そろそろ帰らないとという時間になると、いつも「ではいつもの『止め焼香』に参りましょう」と促され、興が乗った時には披露させていただいていました。私が覚えている「マイ・ウェイ」は岩谷時子さんの訳詞といわれているもので、カラオケで画面に出てくる歌詞「今、船出が近づく~」とは全く違います。昔、鳳蘭さんから歩きながら教わった歌詞で、間違って覚えている可能性もあります(岩谷さんお許しください)が、その歌詞を紹介させていただいて、お別れの会で歌えなかった彼への詫びにしたいと思います。

  やがて私もこの世を去るだろう
  長い歳月(としつき) 私はしあわせに
  この旅路を今日まで生きてきた いつも私のやり方で

  心残りも少しはあるけれど
  人がしなければならないことならば
  できる限りの力を出してきた いつも私のやり方で

  あなたも見てきた 私がしたことを
  嵐もおそれずひたすら歩いた いつも私のやり方で

  人を愛して悩んだこともある
  若い時には激しい恋もした
  だけど私は一度もしていない ただひきょうなまねだけは

  ひとはみないつかは この世を去るだろう
  誰でも自由な心で暮らそう 私は私の道を行く

  合掌。

2010年3月28日(日) 続発する不祥事について


23日付で南港市場職員が大阪府警に覚せい剤取締法違反(使用)の疑いで逮捕されました。09年度で何と5人の職員が覚せい剤取締法違反で逮捕されています。

言語道断…という言葉をここまで頻繁に使うとは思いませんでしたし、その言葉しか思い浮かばない状況であることは確かです。市役所としてこうした違法行為が後を絶たない現実を前に、何が一番有効な手段なのか、考えられるありとあらゆる対策を講じないと、本当に市民の信頼を取り戻すことは不可能だと感じています。

そうしたこともあって、停職期間の最高が3カ月だったものを1年まで伸ばしました。それと同時に、全く無給の期間がそれだけ長くなると、あきらめて自己都合退職を選ぶ不良職員もいるかもしれません。市民感覚からいえば、悪いことをして休職処分を受けても、懲戒免職にならないと退職金が支給されますから、その退職金の減額基準も厳しくして、公務員だからクビにはならないと高をくくっている悪質な職員に対し歯止めとしようと改定しました。

さらにはこうした職員に断固立ち向かうと同時に、現状把握をきちんとするためのプロジェクトチーム(以下PT)を立ち上げて、全庁的にチェックをやろうという体制をとりました。

当たり前のことですが市役所というところは、貴重な税金を市民のためにどうきちんと使うかということに全精力を注ぐのが本来の仕事であると思っています。市長になってすぐの不適正資金の問題や、続発する不祥事、そして負の遺産といわれるバブルの後遺症の後片付け、財政状況の悪化に加え、20人に1人という生活保護の実体と貧困ビジネス。数え上げればあきれるほどの負の側面ばかりです。

市長として市民に申し訳ないと思うと同時に悲しくもあり、また恥ずかしくもあります。

しかし、ここで強調したいのは、そんな中でも素晴らしい仕事を続けてくれている職員の数の方が圧倒的に多いということです。大阪市は「職員厚遇問題」であらゆる面からバッシングを受け、また、同和問題に絡む様々な不明朗なお金の流れなど、「どうしようもない見本」のように言われてきましたし、今もそういう目で見ている人は多いことでしょう。

そんな大阪市ですが、報じられている恥ずかしい事案とは全く別次元の「やりがい」に燃えている職員も数多くいるという事実をお知らせしたいのです。勿論、いいことをして当たり前の職員ですから、それが表に出る機会は不祥事とは比べ物になりません。

巨大な組織で、関西の母都市としての歴史やその責任感から、日本の福祉行政の先頭を切ってきたという自負があり、特に自治会単位での地域活動を積極的に推し進めてきた長い歴史がある街です。単純化していうと、巨大であるがゆえに責任を分担するために当然のように縦割りが進み、進みすぎたがゆえに組織防衛のみに走ってしまうという矛盾に満ちた過去があります。

PTという全庁的な組織は、今まで「よその局のことだから」という無関心で済ませていたものを、「大阪市役所」という同じ単位でまずものを考えるという、普通の感覚では当たり前のことに次元を移すことで、様々な障害を乗り越えることができるという「気付き」を生みつつあります。

西成区の萩之茶屋小学校そばの30数年放置されていた屋台の問題。街頭犯罪ワースト1の返上への確実な動き。放置自転車対策での地域との連携を含む取り組みの成果。ゴミ減量作戦への取り組みなど、少しずつではありますが大阪市民から評価を受けることをやらせてもらっている実感があります。

こうしたことを積み重ねながら、そして不祥事を起こした職員を徹底的に処分すると同時に、組織としてそうした不祥事を起こさせない職員教育もきちんと取り組んでいくことで、大阪市はきっとよみがえることができると思いますし、そのためにできることを貪欲に取り入れたいと思っています。そうしたことが「都市格」を上げることに他ならないからです。

市民協働という言葉は大阪という土地柄が持っていた、「おかみになんかまかせれられへん」という自主、進取の気風を今一度大阪の都市格として確立するための一歩であり、勿論、そこにはありとあらゆる市民と、その市民のために動く市役所の姿があることを信じています。

続発する不祥事、更には責任ある職場での大きなミス、まだまだ根絶するには時間がかかると思いますが、昔のように隠ぺいするのではなく、批判を浴びるであろう情報こそ「きちんと整理して」市民の皆様にお知らせし、職員の気付きへとつなげていきたいと思います。

2010年2月20日(土) 平成22年度予算案を発表しました

平成22年度予算案を発表しました。

多くのメディアが伝えてくれたように、緊縮財政の中で生活保護費が膨大に膨れ上がっている状況は異常としか言いようがありません。

大阪市が全国で一番生活保護受給者が多い現実は、随分前から指摘されてきました。そして、それは西成区、あいりん地域に極端な形となって表れています。20人に1人の受給者ということだけでも驚くほどの多さなのに、西成区では約5人に1人、あいりん地域では3人に1人という状況であるとレクチャーを受けました。

あいりん地域で見られる看板の多くに「生活保護相談受付ます」という類の、一見福祉援助に見えるものの、実態はいわゆる「貧困ビジネス」に結びつきかねない「業態」と受け取られても仕方のない状況が多々見受けられることなど、昭和25年から続いているこの制度の「老朽化」を見直す時期を逃してきたツケが今、大阪市をはじめとする各自治体に襲いかかっています。

去年の9月に生活保護行政特別調査プロジェクトチームを立ち上げ、国に対する制度の抜本的改革を要求するための研究や、現場サイドから上がってくる様々な矛盾の指摘をまとめる動きをとり続けています。

この立ち上げは、単に行政の効率化であるとか、市政改革であるとかという運用の矛盾を正したいという範囲ではない動きを、今しなければ、大阪ばかりではなく、日本がダメになると感じたことが私の大きな動機になっています。

一市民であったときに生活保護を巡る様々な矛盾については「うわさ話」として耳にすることはありました。曰く「あの人は昼間は極貧の生活をしているようだが、夜には御殿に帰っている」、曰く「生活保護で受けたお金をギャンブルにつぎ込んでいる」、曰く「なんで年金をかけてまじめに働いてきたのに、若いころ年金もかけず遊びまくっていた人が私より多くの生活保護費を受給できるのか」等々、数え上げればきりがない「うわさ話」です。

勿論、根拠も何もない、誰が何処でどういった証拠のもとに言っているのか分からない次元の話ですが、こうした「まことしやかな」話というのはマスメディアが伝えるよりも口コミで猛烈な勢いで広がるものです。

その結果、善良な納税者で、自らの力で社会に何らかの寄与をしたいと思っている人たちにとって、大阪市は何も対策を取らず、安易に生活保護を受けさしているという新たな「うわさ話」を生んで、マイナスイメージの連鎖になっているのではないでしょうか。

本当にマイナスの要因もあったのかもしれないというのは、現場で懸命にケースワーカーとしての職務を遂行したいと思っている職員の数が圧倒的に足りなくなって久しいという現実も一因かもしれません。そうした部分に手当をすべく、あらゆる知恵を動員しながら「生活保護は最後のセーフティネットである」ということを、今こそ国民すべてで再確認しなければならない事態であると感じるからです。

目先の利益に理性を失いバブルに踊り、今は見る影もなくなったが、過去には人の尊厳を重んじた国だったと語られるようにならないためにも、このプロジェクトチームが提起すべき課題は大きく重いと感じています。

その一方で、一基礎自治体ではあるけれど、日本の福祉制度を様々な面からリードしてきた大阪市の歴史があるからこそ、国に対して制度の抜本的な改革がなければますます目も当てられない状態を招くことを具体的な提案として発信し続けたいと思います。

2010年1月21日(木) 鷲田ソーチョウ、釈ジューショク、内田センセ

去年10月のブログに「ナカノシマ大学-キックオフイベントから」というタイトルで書かせていただきましたが、その際のシンポジウムに揃ったメンバーが、新年会という名にかこつけておいしい料理を頂きながらワイワイと「おせっかいな教育論」でも話し合おうということで今週の月曜日に集合しました。

メンバーは大阪大学鷲田清一総長、神戸女学院大学内田樹教授、浄土真宗本願寺派如来寺住職で兵庫大学釈徹宗教授というパネリストだった方たちにもう一度新年に集合をかけるという人も羨む陣容(と勝手に自分で言ってしまうことが価値を高める)でした。そして仕掛け人であり私の第1回後援会で第1部のトークのお相手をしてくれた江弘毅さんに、21世紀協会プロデューサーの山納洋さんが見守る中スタートし、あっという間の3時間半でした。

鷲田先生とは市長になってすぐに色々とお話しする機会があり、21世紀懐徳堂プロジェクトの一環としてナカノシマ大学の動きを「一緒にやりまひょ」と人懐っこい笑顔で言っていただきました。そうしたこともあり、「中之島」という大きな遺産を今後も精神的な支柱にしながら大阪の未来も当然ですが、人の暖かさ、素晴らしさというものを見つめ続けたいという視点が大好きで(ソウチョウにこんな言い方失礼かな)いつも心が暖まるお話をさせていただきます。

さらに釈撤宗先生の博学ぶりは鷲田ソーチョウ、内田センセも度々唸るほどで、これは10月1日のイベントの際にも往時の懐徳堂をまるで見てきたのではと思わせるほどの話術で会場を酔わせておられました。浄土真宗だけではないのでしょうが、読経の際の発声法だけのお話でもまるで宇宙が広がるようでした。

そして、もうウチダ「教」といっても過言ではないほど、内田樹先生の著書にはファンが多く(最新刊「日本辺境論」も大ヒットしているようです)、センセ(江さんが内田先生を表すときの表現ですがピッタリですので使わせていただきます)のブログファンも凄い数をカウントしているようです。

http://blog.tatsuru.com/

内田センセのブログを読ませていただいたら、その集まりのことが21日版に出ていたので、私も「自分のこの欄に書こう」と思ったので書き始めたものの、センセの文章とは当然比較にならないので、今日はHP「内田樹の研究室」を是非覗いて頂きたいという宣伝でもあります。

そんなこと言われないでもいつも見てるよという方、すみません。でも1人でもご存じない方がいらっしゃったらこれを機会に上記URLを「お気に入り」に登録されることをお勧めします。なにかふっきれないとき、迷ったとき、むしゃくしゃするとき、すっきりしたいとき、その時々の気持ちに何らかの方向性を考えさせてくれるセンセに出会えると思います。

2010年1月16日(土) ガラガラポン…?


12日に橋下知事が大阪府と大阪市の関係について記者団に「府と市の財布を一つにして」という府市合同、統合とでもいう方向性を打ち上げられました。

知事のこの発言については以前から何度か発信されていたように記憶しています。確かに二重行政という表現で言われている多くの行政の無駄は実感できるものが多々あり、橋下知事誕生以降の府市協調路線を進めていこうという私の気持ちとも軌を一にする部分もありました。

昨日の定例会見でこの一連の知事の発言に対し「早くコメンテーターを卒業して、大阪府知事として広域行政体の長としての責任ある発言をして欲しい」という意味でのコメントをさせていただきました。大阪府と大阪市の関係を巡って記憶に残っている知事vs市長のバトルというのは太田前府知事と故磯村市長の「大阪新都構想」vs「スーパー政令市構想」の論争です。

この論争のときにはお互いが一歩も譲らず、メディアの格好の餌食になる「絵空事」vs府側の「老いては」発言となり、現実的な府市協調路線というものを選択できませんでした。そうしたうわべの不毛な論争をもうやめて、実質的にやれるものから協力し合おうと思っていますし、去年10月に大阪府議会本会議場でWTCへの府庁移転をお願いする説明をさせていただいた際にもこのことを引き合いに出しました。

新たな地平に向かって動くというのであれば、もっと具体的なプランを、府の職員の力も総動員して練り上げ、広域行政体の長として大阪市、堺市といった指定市(これも府県と完全に対等の権限があると誤解されて報じられることが多い)以外の市町村に対する責任も含め、用意をした上での投げかけをして頂きたいという思いから、コメンテーター発言になりました。

報道によれば、知事は5月ごろまでに具体的なプランをまとめたいといい、特に来年春に行われる統一地方選挙に向け新しい政治グループを立ち上げるとも発言されているようです。こうなると府知事という職務と政治家橋下徹という住み分けをどうされるのかについても一定の方向性を出して頂かないと、府の職員はじめすべての改選府会議員、府下市町村の議員の方たちや有権者にとってもムードだけで自分たちの暮らしを支える地域主権を目指す大きな選択をしなければならないというのは「危険」ではないかと思います。

橋下知事の発信力、発言の影響力の強大さはいやというほど分かっています。だからこそその発言については慎重であってほしいと常々感じています。自分の「元気メッセージ」にはそぐわない内容かもしれませんが、敢えて「コメンテーター」発言の真意を分かっていただきたく書きました。

大阪市は確実に変わりつつありますし、その方向性として地域主権というものをしっかりと見据えながら新政権のもと、そのモデル都市としての可能性、矛盾などなどあらゆるものを包含している大都市だと言い続けている私としては、知事が単に「ガラガラポン」ではない、方向性を具体的に早く示して頂かないと反応すらできないという思いにかられています。

2010年1月 2日(土) あけましておめでとうございます


2010年が明けました。皆さま明けましておめでとうございます。

年末から年始にかけて厳しい寒さに見舞われていますが、「暖冬」という言葉や「地球温暖化」という言葉に慣れてしまっている身としては、冬は寒いのが当たり前だったはず。そういえば子どもの頃はもっと寒かったよねと思うのはやはり歳をとったせいなのでしょうね。

新年が明けるといよいよ22年度予算レクが本格化します。民主党への政権交代による政府予算案の方向性が決まるのが暮のぎりぎりまでかかったことから、基礎自治体としての大阪市の予算編成に関しても多かれ少なかれ影響を受けます。

市長になって丸2年が過ぎて、明るい展望を持ちたいと思っていても、この経済状況を好転させるための具体的な方策がなかなか見つけられません。構造的な矛盾、無駄が積み重ねられてきた制度の問題もあるでしょうし、あらゆる制度が中央集権、東京一極集中という現実の裏付けのもとで組み立てられているので、いくら地方分権に関する協議や委員会の勧告があったにしても、なかなか思うようにはいきません。

「ニア・イズ・ベター」というのが地域主権を表す際によく使われる言葉です。つまり市民に一番近いところが市民の思いをよりよくわかるということから言われています。では日本の場合の地域主権がどうあるべきなのかですが、これも具体的なイメージというとしっかり描かれてはいないような気もします。だからこそ、大阪市のような大都市をどう位置付け、活性化させていくのかという視点を早く見つけて、本当の意味での「地域主権」といえる社会を築き上げる方向性を探るには2010年という年は非常に大事な年になると思います。

生活保護行政について、国はこの大阪市という大都市で20人に1人が生活保護受給者であるという実態をどう捉えているのでしょうか。本来、ナショナル・ミニマムとしての制度が昭和25年以来大きな見直しもされておらず、「貧困ビジネス」などというわけのわからない言葉が横行する現実があります。その改善策や問題点を具体例を示しながら国に積極的に訴えかけられるのは大阪市であるし、そうしなければならないと思っています。

この制度が本来の目的とする「本当に弱い人たちを最後に守るため」の姿に戻さなければなりません。働くことの喜びや、そこから得られる社会とのつながりや、生きがいのある社会、安心して暮らせる社会というものからどんどんかけ離れていっているように感じるのは私だけではないはずです。

そう考えると、この間の大阪市の「生活保護行政」に対する大きな問いかけは、これからの日本の基本をもう一度見直さなければならないという訴えにつながっていくと思っています。今年こそこの制度改正に向けた取り組みを成功させたいですし、それが雇用不安に対する取り組みの強化であるとか社会保障制度への信頼回復につながっていくと思います。